JOC、レスリング協会に自主返納勧告 国補助金を不適切受給

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ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア=東京都新宿区で、曽根田和久撮影 拡大
ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア=東京都新宿区で、曽根田和久撮影

 日本オリンピック委員会(JOC)は10日、理事会を開き、国の補助金で不適切な会計処理を行っていた日本レスリング協会について、補助金の自主返納と再発防止策の報告を求める勧告処分にすることを決めた。勧告処分は、JOCの規定にある4段階のうち最も軽い。

 レスリング協会によると、2012年までの約3年間、国の補助金などから支給された専任コーチへの報酬16人分計約1400万円を協会に寄付させ、海外遠征時の食事会の費用などに充てていた。

 JOCが精査したところ、私的流用の事実は認められないものの、「放置、容認してきた協会の責任は軽視できない」と指摘。寄付という形での不適切な還流が11年度に多くの競技団体で発覚した際に「寄付は受けていない」と虚偽回答したことも「重大」としつつ、協会の役員に報告せずに事務局の判断で虚偽回答したため、「組織的な隠蔽(いんぺい)までは認められない」と判断した。

 協会から補助金を自主返納する意向が示されているが、金額についてJOCは「スポーツ庁などと相談中」としている。【浅妻博之】

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