育児に男性が主体的に関わっていく契機にしなければならない。
男性の育児休業取得を促す改正育児・介護休業法が成立した。子どもが生まれた直後に最大4週間取ることができるようになる。分割取得も可能だ。
2019年度の男性の育休取得率は7・48％にとどまっている。女性の83・0％に遠く及ばない。
期間も短く、18年度は「5日未満」が4割弱を占めていた。育児の負担が女性に偏っている状況は明らかだ。
男性が育休を取りづらい雰囲気が職場にある。そうした声が多く上がっている。業務に支障が出るとの懸念や、育児は女性の役割という固定観念があるからだ。
厚生労働省の昨年10月の調査では、育休制度などを利用しようとした男性の4分の1が職場で嫌がらせを受けていた。その4割あまりは育休の取得を諦めていた。
育休を取りたくても取れない男性が少なくない。昇進や昇給に影響するのではないかと不安に思っている人もいる。
改正法は企業に対し、従業員に取得の意向を確認するよう義務づけた。育休の促進は会社の責務であると明示したものだ。
従業員が1000人を超える企業には、取得状況を公表する義務も課された。
企業は、取得しやすい職場づくりを急がなければならない。
男性従業員の育休に力を入れる企業も出ている。幹部や人事担当者が、対象者と上司に積極的に働きかけている。
部下が取得しているかどうかを上司の人事評価に反映したり、育休中の仕事の引き継ぎをスムーズにする仕組みを設けたりしているところもある。
こうした企業では、イメージの向上につながり、採用応募者が増える一方で、離職者は減っているという。
従業員の育休取得に対応するための業務見直しで効率化が進み、職場内のコミュニケーションも活発化している。
先進事例として、多くの企業の参考になるだろう。
育休を終えても子育ては続く。男性が関わり続けられるように、多様な働き方を認め、長時間労働を是正する必要がある。
