先端技術、輸出規制強化へ 対中想定、情報漏えい防止厳格化

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 政府は10日、人工知能(AI)などの先端技術が海外に流出し軍事転用されるのを防ぐための対応強化策を公表した。米中対立の激化を背景に、米国など有志国との連携を強化。輸出規制の対象範囲を早期に拡大できるようにして情報管理を徹底する。留学生だけでなく、日本人研究者を通じた情報漏えいへの対策も厳格化する。

 米国はAIやバイオテクノロジーなどの先端技術は、国際的な取り決めとは別に独自に管理を強化している。一方、日本政府は、軍事転用が可能な技術について輸出規制の対象範囲を多国間協議で決めてきた。

 しかし、多国間協議では規制対象の追加に「1~2年の時間が必要」(経済産業省)で、加速する技術開発のスピードに対応が間に合わないとの危機感が強い。民間と軍事利用の区別が難しい技術だと合意できない恐れもあり、米国など関係が深い有志国だけで協議する新たな枠組みが必要と判断した。民間技術を軍事応用する「軍民融合」を掲げる中国へ技術が漏れることを回避する。一方、多国間協議は継続する。

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