経済安保、企業矢面に 中国企業の楽天出資、日米政府問題視 甘利明元経産相「武力以上の武器」

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インタビューに答える甘利明衆院議員=東京都千代田区の衆院第2議員会館で5月、町野幸撮影
インタビューに答える甘利明衆院議員=東京都千代田区の衆院第2議員会館で5月、町野幸撮影

 「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味が分からない」。4月30日、東京都内で筆者ら報道陣の取材に応じた楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は政府に対する強い不満をぶちまけた。楽天は今年3月、中国IT(情報技術)大手、騰訊控股(テンセント)の子会社から出資(発行済み株式の3・65%)を受けたが、日米両政府に問題視され、同社に対する当局の監視の目が強まった。これに反発したのが冒頭の発言だ。

 楽天の前に立ちはだかったのは、「経済安全保障」という新潮流。米中の覇権争いが激化する中、軍事・安全保障と、ハイテク開発を含む経済活動が「表裏一体の関係」になってきたという考え方だ。日本国内でも、企業に対する当局の干渉、監視が強まっている。

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