携帯3社に行政指導へ 公取委「販売店拘束の恐れ」

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷

 公正取引委員会は10日、携帯電話市場に関する調査報告書を公表した。携帯端末の販売価格について、大手携帯電話会社が販売代理店を拘束する恐れがあるとして「見直しを行うことが望ましい」と明記。公取委は近く、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3社に、代理店との取引について点検し報告するよう行政指導する。公取委が携帯の代理店問題で行政指導するのは初めて。

 3社に対しては、消費者庁と総務省が5月25日、利用者に誤認されるような携帯端末の購入プログラムの表示や、利用者の意向に合わない高額な料金プランに誘導するなどの営業を是正するよう行政指導や要請をしたばかり。携帯料金値下げを看板政策に掲げる菅義偉政権として、市場環境の改善に注力する姿勢を示す狙いがある。

この記事は有料記事です。

残り521文字(全文852文字)

あわせて読みたい

注目の特集