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海外選手・関係者に「監視員」配置を 丸川五輪相、組織委に求める

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閣議に臨む丸川珠代五輪担当相=首相官邸で2021年6月8日午前7時57分、竹内幹撮影 拡大
閣議に臨む丸川珠代五輪担当相=首相官邸で2021年6月8日午前7時57分、竹内幹撮影

 丸川珠代五輪担当相は11日の閣議後の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、海外から来日する選手・大会関係者の行動を管理するための「監視員」の必要性を訴えた。「最も重視するのは、人間が現場にいてきちんと確認すること」と述べ、大会組織委員会に配置するよう改めて求めた。

 海外からは選手1万5000人、大会関係者7万8000人の計9万3000人が来日する見込み。選手らは原則、競技・練習会場と選手村などの宿泊施設の往復に限られ、活動計画書を事前に提出し、認められた場所のみ訪問できる。制約を受ける代わりに14日間の隔離が事実上、免除される。

 組織委はスマートフォンの全地球測位システム(GPS)機能などを活用して行動を管理するとしているが、GPSは常時監視ではなく、問題行動があった場合に確認のために使用するという。このため、実効性の担保が課題となっている。丸川氏は「用務先、宿泊先など組織委にしっかりと人を置いていただく」と述べた。

 組織委の武藤敏郎事務総長は2日、民間委託などを含めた監視員について「具体的なことを申し上げる段階ではない」としている。【倉沢仁志】

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