平井担当相、発注先企業「脅しておいた方がいい」発言 会見で釈明

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記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相=東京都千代田区で2021年5月18日午前9時32分、後藤豪撮影 拡大
記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相=東京都千代田区で2021年5月18日午前9時32分、後藤豪撮影

 政府が東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発しているスマートフォンアプリを巡り、平井卓也デジタル改革担当相は11日の閣議後記者会見で、不適切な発言があったことを明らかにした。3月に海外からの観客受け入れ断念が決まった後、機能縮減・費用削減を発注先と協議するのに際し、内閣官房IT総合戦略室(IT室)の幹部に対し、発注先企業を「脅しておいた方がいい」などと発言したという。

 海外からの観客受け入れ断念に伴い、政府が不要と判断した顔認証連携に関するもので、開発や運用などをNECが担っていた。

 平井氏は11日の記者会見で「国民の血税を預かる立場として、調達の無駄をなくしていくという強い気持ちを持っていて、指示を出した」と説明。「幹部の2人に対して(4月にあった会議で)しゃべったもの。非常にラフな表現であり、不適当だった」と釈明した。

 このアプリは機能を見直した結果、委託費は当初の73・2億円から38・5億円にほぼ半減された。【後藤豪】

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