気候変動の影響で水害リスクが高まる中、自治体の河川管理予算が膨らんでいる。東北大などの調査によると、2020年度は10年度と比べ政令市で平均1・9倍、都道府県で同1・6倍に達した。それに伴って、業務量が増えているが、対応する職員は行政改革の影響で政令市で平均2割近く減少。堤防の点検マニュアル整備など手が回っていない業務も生じている。
調査は東北大災害科学国際研究所などが1～2月、47都道府県と20政令市を対象に書面で実施し、計49自治体（73％）から回答を得た。
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