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日本国憲法は、1947年の施行から74年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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国民投票法 与野党、同床異夢の改正 憲法審に新たな火種

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改正国民投票法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2021年6月11日午後0時26分、竹内幹撮影
改正国民投票法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2021年6月11日午後0時26分、竹内幹撮影

 11日成立した改正国民投票法には「施行後3年をめど」に憲法改正の賛否を呼びかけるCMの規制などで必要な措置を講じると明記された。改憲論議を急ぎたい自民党とCM規制を優先させたい立憲民主党の思惑はすれ違い、衆参両院憲法審査会の運営を巡る与野党の新たな火種となっている。

改憲議論入りか、CM規制優先か

 「国民投票法の議論はあくまで『手続き』の議論だ。国民に提示する(憲法改正の)原案の議論をさらに深めていかなければいけない」。自民党の新藤義孝衆院憲法審与党筆頭幹事は11日、今後の憲法審では改正法に基づくCM規制などの検討と並行し、具体的な改憲項目など「憲法本体」の議論も進めるべきだと強調した。

 国民投票法は国民投票の14日前から投票・棄権を呼びかけるテレビ・ラジオの有料広告を禁じるが、それ以外の期間の規制はない。インターネット広告の取り扱いも課題だ。資金力のある団体が大量の広告を流して世論を誘導し、国民投票の結果を左右しかねないとの懸念があり、立憲民主党は「欠陥部分を改めなければ(国民投票は)執行不能だ」(枝野幸男代表)と主張してきた。

 CM規制などを巡る「3年をめど」の付則は立憲の求めで明記された。これを受け、立憲は改正法の今国会中成立に同意したが、その後もCM規制の検討と憲法本体の議論の同時進行には難色を示している。

 立憲の安住淳国対委員長は5月11日の党会合で「しっかり3年の時間をとって(CM規制の検討を)やっていく」と強調。立憲は同26日の参院憲法審でも「憲法本体の議論を妨げるものではないと思うが、政治的にはきちんと議論し、答えを出すべきだ」とし、CM規制の議論を優先すべきだと訴えた。

 これに対し、付則の条文上…

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