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日本国憲法

日本国憲法は、1947年の施行から74年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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改正国民投票法が成立 駅などに投票区問わぬ「共通投票所」可能に

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改正国民投票法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2021年6月11日午後0時26分、竹内幹撮影 拡大
改正国民投票法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2021年6月11日午後0時26分、竹内幹撮影

 憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が11日、参院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。共産党は反対した。駅や大型商業施設に「共通投票所」を設けられるようにするなど、現在の公職選挙法に合わせた7項目が新たに盛り込まれた。立憲の要求を踏まえ、テレビ・ラジオCMやインターネット広告の規制について、施行後3年をめどに必要な措置を講じることも付則に明記した。公布の3カ月後に施行される。

 国民投票法改正案は安倍政権時代の2018年6月に国会に提出されたが、改憲を巡る与野党の対立から3年にわたって継続審議になっていた。改正法の成立で、自民は憲法改正の機運醸成に弾みをつけたい考えだが、与野党の姿勢には依然隔たりが大きい。

 改正法は、通常の選挙と同様に国民投票の環境を整備する目的。自治体内の投票区を問わずに有権者が投票できる共通投票所の設置のほか、期日前投票の時間の弾力化▽洋上投票(国民投票期間に船に乗っている有権者の投票)の対象拡大▽投票所に同伴できる子どもの対象年齢の拡大――などを定めた。

 「資金力に左右されるCMの規制などが含まれていない」として採決に慎重だった立憲は、20年末に「21年の通常国会中に何らかの結論を得る」ことで自民と合意。21年4月下旬には、CM規制の検討を行った上で措置を講じると付則に明記するよう求め、与党側が全面的に受け入れたため賛成に転じていた。【遠藤修平】

改正国民投票法のポイント

・駅や商業施設への「共通投票所」の導入。

・期日前投票時間の弾力化。

・投票所に同伴できる子どもの対象年齢拡大。

・洋上投票の対象を実習生らに拡大。

・投票日を延期する「繰り延べ投票」の告示期限見直し。

・投票人名簿の確認で個人情報保護に配慮。

・在外投票人名簿の登録制度整備。

・(付則)施行後3年をめどに①政党のスポットCMやネット広告の規制②運動資金の規制――について検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講じる。

【日本国憲法】

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