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中小企業の職域接種 自治体の「代行」容認 モデルナ使用も認める

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河野太郎行革担当相
河野太郎行革担当相

 河野太郎行政改革担当相は11日の記者会見で、企業の従業員らを対象とした職場単位の新型コロナワクチン接種を、自治体の集団接種会場で実施することも認めると表明した。自治体が高齢者の優先接種を7月末までに終えられることが条件。接種会場や医療従事者を自前で確保できない中小・零細事業者に対し、事実上の職域接種を実施してもらう狙いだ。

 政府は、7月末までに高齢者接種を完了する見込みの自治体に限り、その後の接種順について自治体独自の優先枠を導入することを認めている。

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