マスク着用率が低下 政府調査 西村担当相「職場や学校が心配」

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西村康稔経済再生担当相 拡大
西村康稔経済再生担当相

 西村康稔経済再生担当相は11日、政府の全国調査で、職場や学校などでのマスク着用率が低下したとして、「しっかりマスク着用をお願いしたい」と着用徹底を呼びかけた。夏に向けて暑さが増す中、着用率がさらに減ると感染力が強い新型コロナウイルスの変異株の影響を受けかねないとしている。

 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室によると、2020年1月以降、毎月1~2回、全国の10~70代の男女1000人にインターネットで調査している。

 5月下旬の調査で「マスクを着用している」と回答したのは、職場・学校が前回(5月上旬)比1・8ポイント減の91・1%、屋外は同2・3ポイント減の89・2%で9割前後だった。一方、公共交通機関内は同0・6ポイント減の95・3%、スーパー・コンビニは前回から横ばいの96・5%で、より着用率が高かった。

 1回目の緊急事態宣言が発令される前の20年1~3月はマスク不足が深刻だったこともあり、着用率は4~8割台だったが、同年4月以降は8~9割台を維持している。これに対し、西村氏は変異株の懸念があるとして、「このところ、着用率が落ちている。屋外は熱中症対策でその時々の対応をすればいいが、職場・学校の低下は心配だ」と述べた。【田所柳子、花澤葵】

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