改正国民投票法が成立 提出3年、改憲手続きを整備

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 憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が11日、参院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。共産党は反対した。駅や大型商業施設に「共通投票所」を設けられるようにするなど、現在の公職選挙法に合わせた7項目が新たに盛り込まれた。立憲の要求を踏まえ、テレビ・ラジオCMやインターネット広告の規制について、施行後3年をめどに必要な措置を講じることも付則に明記した。公布の3カ月後に施行される。

 国民投票法改正案は安倍政権時代の2018年6月に国会に提出されたが、改憲を巡る与野党の対立から3年にわたって継続審議になっていた。改正法の成立で、自民は憲法改正の機運醸成に弾みをつけたい考えだが、与野党の姿勢には依然隔たりが大きい。

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