第二次世界大戦の民間人空襲被害者らを救済する議員立法を目指す超党派の国会議員連盟（空襲議連）＝河村建夫会長（自民）＝が、今国会での法案提出見送りを決めた。国は元軍人・軍属らには補償や援護をする一方で民間人に対しては拒否してきた。被害者による度重なる訴訟では、裁判所は訴えを退けつつも、被害を認定し立法による解決を促している。立法が実現しない背景をさぐり、空襲被害者の思いを聞いた。【栗原俊雄】
今年3月10日。河村会長は自民党本部で二階俊博幹事長に面会し、法案成立を訴えた。二階幹事長は「われわれの代でやらないといけない課題だ」などと答えた。野党は法案提出についてすべて同意している。当事者の期待は高まった。しかし、その後の自民党内の動きは鈍かった。
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