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感染者減、病床使用率改善も繁華街の人出増 解除後の再拡大懸念

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高層ビルが建ち並ぶ東京都心。中央奥は皇居=東京都港区で
高層ビルが建ち並ぶ東京都心。中央奥は皇居=東京都港区で

 新型コロナウイルスの感染をめぐり、政府が検討する東京や大阪など10都道府県に発令した緊急事態宣言の20日の解除まで、残り約1週間となった。直近の感染者数は全国的に減少傾向で、病床の逼迫(ひっぱく)した状況も改善しつつある。しかし、一部の地域では繁華街の人出が増えてきており、専門家は宣言解除後の感染再拡大に警戒を強めている。

 緊急事態宣言は、北海道▽東京▽愛知▽京都▽大阪▽兵庫▽岡山▽広島▽福岡▽沖縄――の10都道府県に発令されている。

 厚生労働省が11日に公表した資料によると、新規感染者数は10都道府県全てで減少していた。直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は、京都▽大阪▽兵庫▽岡山▽広島▽福岡――の6府県で「感染急増」を示すステージ3の基準(15人)を下回った。北海道と東京都、愛知県はステージ3に該当し、「感染爆発」を示すステージ4の基準(25人)を上回るのは沖縄県だけとなった。

 確保を見込む病床の使用率は、北海道と、愛知、福岡、沖縄の3県がステージ4の基準(50%)を上回り、残りの6都府県はステージ3(20%)。いずれの自治体も依然として高い水準にあるが、改善に向かっている。

 ただ、…

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