米軍機苦情、全国でも3カ月ごとに通知　2年で1802件

　在日米軍ヘリコプターによる低空飛行などを巡る問題で、防衛省が全国各地の住民から寄せられた騒音などの苦情を米軍にすぐ伝えず、3カ月ごとにまとめて通知していることが判明した。防衛省が取材に明らかにした。米軍基地が集中する沖縄や基地周辺の苦情は適宜伝えているというが、2019～20年の2年間に3カ月ごとにまとめて通知した件数だけで1802件に上るという。米軍は毎日新聞が報じた1カ月前の低空飛行でも時間の経過を理由に「事実確認は難しい」としており、住民らの訴えが改善につながらない恐れがある。

　この問題では東京23区の住民らによる苦情を3カ月ごとにまとめて米側に通知していることが分かっていた。今回、各地で同じような対応を取っていることが判明した。

　防衛省は各地の地方防衛局で自衛隊や米軍の飛行に関する住民からの苦情を直接、または自治体経由で受け付けている。同省によると、…