GAFA規制へ法案 司法委超党派議員ら 米下院

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 米下院の超党派議員は11日、米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業の市場支配力を制限するための五つの独占禁止法(反トラスト法)改正案を提出した。運営する通販サイトにおいて自社商品を販売することへの制限などが盛り込まれた。法案成立は見通せないものの、米議会ではGAFAの市場支配力に警戒が高まっており、独禁法の抜本改正につながる可能性がある。

 法案を提出したのは、独禁法を所管する下院司法委員会の超党派議員ら。プラットフォーム独占禁止法案は、通販サイトやアプリストアのようなデジタルサービスの基盤となる「プラットフォーム」の運営企業が、自社のプラットフォーム上で事業を展開することを禁止する。別の法案では、プラットフォーム企業が自社の製品やサービスを競合他社よりも優先的に提供することを規制する。

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