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東日本大震災

2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。

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避難計画は「出たとこ勝負」 住民投票で島根原発の再稼働判断を

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中国電力島根原発2号機の再稼働に関する問題点について語る保母武彦・島根大名誉教授=松江市で5月、目野創撮影
中国電力島根原発2号機の再稼働に関する問題点について語る保母武彦・島根大名誉教授=松江市で5月、目野創撮影

 中止となった大型公共事業の代表例として知られる国の「宍道湖・中海淡水化事業」(島根・鳥取両県、2002年中止決定)で、市民による反対運動の中心的な役割を果たした保母武彦・島根大名誉教授(79)=地域経済学=は今、脱原発を訴えている。原子力規制委員会は中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働にゴーサインを出したが、意思決定のプロセスや避難計画に問題はないのか。話を聞いた。【聞き手・目野創/松江支局】

 ――30キロ圏内の六つの周辺自治体(島根県出雲・安来・雲南各市、鳥取県、同県米子・境港両市)は立地自治体並みの安全協定、具体的には稼働などの際の事前了解権を求めています。

 ◆認められるべきだ。立地自治体(島根県と松江市)の意見を優先させるのは間違い。東京電力福島第1原発事故の時は30キロ圏を越えて影響があった。被害は周辺自治体にも及ぶため、立地自治体の了承だけで原発を動かすことはあり得ない。

 ――昨年は市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」(松江市)の事務局長として、周辺自治体とも立地自治体並みの安全協定を結ぶよう中国電力に求め、各自治体とも意見交換を続けました。

 ◆日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の周辺自治体が18年3月、再稼働や運転延長の際に実質的な事前了解権を持つ安全協定を原電と結んだことがきっかけだ。この1年で松江市、出雲市、安来市、雲南市、境港市の首長が代わった。もう一度、意見交換をしないといけないと思っている。

 ――宍道湖・中海淡水化事業は、どのように中止に至ったのですか。

 ◆淡水化事業の時は、…

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