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DHCとの協定を解約 茨城・下妻市 差別文書「容認できない」

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茨城県下妻市
茨城県下妻市

 化粧品会社ディーエイチシー(DHC)のウェブサイトに掲載された在日コリアンを差別する文章を巡り、茨城県下妻市は14日、同社との包括連携協定を解約すると発表した。市は「企業としての公式見解を外部公表しないのは、人権を尊重する市の立場から容認できない」と説明している。

 市は同日、解約通知書を発送。協定に基づき、1カ月後の7月15日に解約される。

 文章は同社のサイトに吉田嘉明会長名で掲載され、5月末で削除された。市は6月1日、文章が社としての見解に当たるか否かの見解を対外的に公表するよう求めていた。

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