政府、緊急事態解除を17日に決定　イベント人数上限見直しも

　政府は15日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相官邸で開き、10都道府県に発令中の緊急事態宣言の扱いを協議した。今月20日の期限で解除したうえで、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」に移行する方向だ。宣言解除後のイベント人数制限の見直しなど調整を進め、17日の政府対策本部で正式決定する見通しだ。

　15日の会合には菅義偉首相や西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らが出席した。岡田直樹官房副長官は記者会見で「感染状況や医療提供体制などの状況を精査した」と説明した。