塀の耐震診断義務化、導入は26自治体のみ 大阪北部地震3年

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ブルーシートで覆われた屋根が目立つ住宅街=大阪府高槻市で2018年12月16日、本社ヘリから山崎一輝撮影
ブルーシートで覆われた屋根が目立つ住宅街=大阪府高槻市で2018年12月16日、本社ヘリから山崎一輝撮影

 ブロック塀が倒壊して2人が死亡した2018年6月18日の大阪北部地震を受けて可能になった地方自治体による塀の耐震診断義務化について、導入したのは4都府県と22市町のみであることが14日、国土交通省のまとめで明らかになった。同省は導入数の目標は定めていないが、対象となる危険な塀の把握が全国で進んでいないとみて調査の加速を呼び掛けている。

 導入済みは東京、愛知、大阪、岡山の各都府県と、堺市、大阪府茨木市、岡山県内20市町。

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