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大阪知事「ほぼ府全域、3週間から1カ月が適切」 解除後まん延防止

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 大阪府の吉村洋文知事は15日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が20日に期限を迎え、府内にまん延防止等重点措置が適用された場合、ほぼ府内全域を対象エリアに指定する考えを示した。4月に大阪市にまん延防止措置が適用された際は感染拡大が抑えられず、より幅広い地域で規制を続ける必要があると判断した。適用期間については「3週間から1カ月が適切だ」と述べた。府は16日に対策本部会議を開き、まん延防止措置を適用するよう政府に要請することを決める。

 府庁で記者団に答えた。まん延防止措置は政府が適用する都道府県を定め、知事が市町村単位でエリアを指定した上で感染対策をとる。府内では4月5日から大阪市内に適用されたが感染拡大が止まらず、医療崩壊状態を招いた。吉村知事は「府内は都市部が広がっており、移動も容易だ。広いエリアで対策を徹底する必要があり、府全域に近い形で(指定エリアを)考えたい」と述べた。

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