AMラジオ、44局が28年秋までにFM転換目指す 経営改善狙い

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民放AMラジオのFM転換に関する記者会見に臨む入江清彦TBSラジオ会長=東京都港区で15日、ワイドFM対応端末普及を目指す連絡会提供
民放AMラジオのFM転換に関する記者会見に臨む入江清彦TBSラジオ会長=東京都港区で15日、ワイドFM対応端末普及を目指す連絡会提供

 全国の民放AMラジオ局47局は15日、北海道と秋田県を除く44局が2028年秋までにFM放送への転換を目指す方針を示した。現在のAMとFM併用によるコストを減らし、経営改善につなげる狙い。23年秋にもFM転換に向けた総務省の実証実験のためAM放送の先行停止が始まる予定で、同年以降、段階的にAM放送が減る見通し。

 AM放送は電波を広く届けられるが、高さ100メートル以上のアンテナが必要になるなど設備が大規模で、老朽化による維持コストが課題になっている。また、災害対策のために、FM補完放送(ワイドFM)でも同じ番組を流しており、設備費が重複している。民放AM局の広告収入は落ちており、各局は低コストのFM放送に転換できるような制度変更を19年に総務省に要望。同省も容認していた。

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