米「国内テロ」対策の国家戦略初策定　バイデン氏「憎悪根絶へ」

　バイデン米政権は15日、米国で初めて「国内テロ」対策の国家戦略を発表した。人種・宗教的偏見に基づく暴力や反政府主義の武装集団による暴力などを「国内テロ」と位置づけ、「差し迫った脅威だ」として、法執行機関の人員増強や情報共有の強化などを進める方針を示した。

　バイデン大統領が今年1月の就任直後、国内の暴力過激主義の分析と対策を関係機関に指示していた。バイデン氏は15日、戦略策定を受けて「国内テロは国家安全保障や民主主義、団結に直接的な難題を突きつけている。暴力に駆り立てる憎悪を根絶するために団結して取り組まなければならない」との声明を出した。

　連邦法では「国内テロ」を「国内で発生し、人命に危険を及ぼす違法行為」とし、具体的には①市民を脅迫すること②脅迫や強要によって政府の方針に影響を与えること③大量破壊や暗殺、誘拐などで政府の行動に影響を及ぼすこと――が目的だと思われる行為と定義。「国内テロ」は過激派によるテロや過激思想に感化された自国民が起こす「ホームグロウン・テロ」などを含む幅広い概念だ。