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感染研「7月後半にも宣言再発令の可能性」 変異株の影響試算

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新型コロナウイルスの感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合後、感染状況の分析評価について説明する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長(中央)=東京都千代田区で2021年6月16日午後0時26分、矢澤秀範撮影
新型コロナウイルスの感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合後、感染状況の分析評価について説明する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長(中央)=東京都千代田区で2021年6月16日午後0時26分、矢澤秀範撮影

 国立感染症研究所は16日、新型コロナウイルスの感染力が強いとされるインドで確認された「L452R」変異株の影響が小さかったとしても、東京オリンピック・パラリンピック期間中の7月後半から8月前半に緊急事態宣言の再発令が必要となる可能性があるとの試算を公表した。L452R変異株の影響が大きい場合、最速で7月前半の再発令の見通しも示した。

 新型コロナの感染対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)の会合で報告された。6月20日で東京都の緊急事態宣言が解除されることを前提に、五輪開催に伴う人出の増加やワクチン接種の進み具合、L452R変異株の感染力や流行度合いなどを基に複数のパターンを試算した。

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