半導体供給強化で一致　米EU、対中国で連携

　米国と欧州連合（EU）は15日の首脳会談で、産業協力の強化に向けて「貿易・技術協議会（TTC）」を設立することで合意した。米国の鉄鋼・アルミニウム関税を巡る貿易紛争についても年内の解決を目指すことで一致した。先端技術やデジタル分野で存在感を高める中国に対抗するため、米欧の連携を強める。

　ブリュッセルを訪問したバイデン米大統領が、EUのミシェル欧州理事会常任議長（EU大統領）、フォンデアライエン欧州委員長と会談して合意した。貿易・技術協議会は、ブリンケン米国務長官、EUのベステアー上級副委員長らが共同議長を務め、作業部会で人工知能（AI）などデジタル分野の国際基準策定で協力するほか、半導体を中心に重要製品の供給網（サプライチェーン）整備について議論し、安定供給体制の構築を目指す。

　鉄鋼・アルミ関税を巡っては、トランプ前政権が2018年、海外製品の流入に伴う国内産業の弱体化を「安全保障上の脅威」として、鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税を発動。EUは米国製のバイクやジーンズなどに25％の追加関税を課して対抗した。