東京五輪ありきの政治日程　宣言解除にこだわった政府の本音

　西村康稔経済再生担当相は17日の参院議院運営委員会で、五輪中の再宣言の可能性を問われると「国民の命を守るためであれば、ちゅうちょなく発動したい」と明言した。官邸幹部も「五輪優先とみられては政権にマイナスだ。リバウンドがあれば再宣言しかない」と強調する。

「自粛疲れ」味方に　首相周辺「息継ぎ必要」

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う7都道府県に対する緊急事態宣言は20日で解除され、21日からまん延防止等重点措置に切り替わる。東京都は新規感染者数の減少ペースが鈍っており、専門家から宣言継続を求める声も上がるが「東京オリンピック・パラリンピックの開催ありき」で政治日程を組み立ててきた政府側が解除にこだわった。

　「今後なにより警戒すべきは大きなリバウンド（感染再拡大）を起こさないことだ。緊張感を持って対策を継続し、感染者数の上昇を抑える」。菅義偉首相は宣言解除を決めた政府対策本部会合後の記者会見で、まん延防止措置下でも対策を緩めないと強調した。

　7都道府県はまん延防止措置に移行するが、東京の感染状況は予断を許さない。東京都の多くの感染指標は、宣言解除の目安の「ステージ3（感染急増）」相当まで落ちたが、16日の新規感染者数は501人で前週の同じ曜日から61人増えた。分科会は「感染増の兆候があれば、速やかに強い対策を打つ」ことを条件に政府方針を了承したのが真相だ。

　専門家の懸念にかかわらず、政府が宣言解除に踏み切ったのはなぜか。背景には、…