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「マスク会食」を反省、吉村知事の次の一手に向けられる厳しい目

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大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で資料を読む吉村洋文知事=大阪市中央区で2021年5月28日午後7時9分、山崎一輝撮影
大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で資料を読む吉村洋文知事=大阪市中央区で2021年5月28日午後7時9分、山崎一輝撮影

 多数の飲食店やバーが建ち並ぶ大阪・北新地。深井祐司さん(57)が営むはも・ふぐ料理店「新地のやすらぎ」に2人組の中年女性が訪れたのは4月13日のことだ。飛沫(ひまつ)を防ぐアクリル板の有無や換気の実施状況などを簡単に聞き取るだけで、2人組は10分以内の滞在で店を後にした。

 大阪府の吉村洋文知事は4月、飲食店の新型コロナウイルス対策を確認するために「見回り隊」を発足させた。旅行大手JTBなどの共同企業体に業務委託し、4億円の公費が投じられた。見回り隊がチェックするのは、アクリル板や消毒液の設置など7項目。口頭での確認にとどまる項目もあり、調査がおざなりとの指摘もある。例えば座席間隔は1メートル以上確保すべきだとされるが、深井さんは「見回り隊はテーブル間の距離などを実際に測ることはなかった。うちは全ての項目をクリアしたが、しっかり確認できているのか疑問」と振り返る。

 吉村知事は新型コロナの「第3波」が大阪で収束に向かっていた2月に「マスク会食」を提唱し、専門家らの批判を浴びた。会食を勧めるようなメッセージを発信し、3月からの「第4波」を招く一因になったとの声がある。知事自身も6月12日に出演したテレビ番組で「大阪で起きたことの責任は全て僕にある」と反省の弁を口にした。その吉村知事が第4波の感染が収まりつつある今、20日に迫る緊急事態宣言の期限を見据え、見回り隊で得たデータも使う新たな一手を打ち出した。だが、飲食店からはその政策に厳しい視線が注がれている…

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