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緊急事態宣言解除でも高まる再拡大の恐れ 柔軟に「4回目」防げ

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西日を浴びる五輪マーク=東京都新宿区で、小川昌宏撮影
西日を浴びる五輪マーク=東京都新宿区で、小川昌宏撮影

くらし医療部長・田中泰義

 新型コロナウイルスの感染対策で、10都道府県に発令されていた緊急事態宣言が沖縄を除き20日で解除される。東京では今年上半期の宣言期間は7割に当たる130日に及んだ。一筋の光となるワクチン接種が本格化し、新型コロナに苦しめられるのは終わりにしたいが、感染再拡大の可能性が高まっていることを肝に銘じたい。

 リスク要因の一つが、東京オリンピック・パラリンピックだ。新型コロナは人と人の接触で拡大する。国内で400万枚超のチケットが販売され、海外から約9万人超の選手らが来日する。感染しても多くは無症状か軽症で、本人が気づかないまま感染を広げる。検査は徹底しても判定ミスを伴う。各国から変異株が持ち込まれ、世界に拡散されかねない。

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