車や発電、水素活用加速 脱炭素化へ政府後押し

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 2050年の脱炭素社会実現に向け、政府や企業が燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素の本格活用に向けた動きを加速させている。車や船、発電の燃料として有望視されるが、コスト削減や安定調達など課題は多い。脱炭素の鍵を握る水素の技術開発は国際競争が激しく、日本は官民連携で主導権を狙う。

 政府は月内に決定する成長戦略で、30年までに水素ステーションを現在の約160基から1000基まで増設する方針を示す。菅義偉首相は、35年までに新車販売は全て電動車にするとの目標を掲げており、普及に向け課題とされる補給拠点の大幅拡充など政策面で後押しする。

 企業も技術開発に全力を挙げる。トヨタ自動車は5月、24時間耐久レースで水素エンジン車を完走させた。水素と酸素の化学反応で生じる電気でモーターを回す燃料電池車とは違い、水素エンジン車は水素を直接燃やして動力源にする。燃費性能に課題は残るが、ガソリン車の部品を多く流用できるためコスト抑制や雇用維持につながる強みがあり、トヨタは市販に向け開発に注力する。

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