米、金融正常化へ一歩 ゼロ金利23年解除 量的緩和縮小は今後議論

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オンラインで記者会見する米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=16日、共同
オンラインで記者会見する米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=16日、共同

 米国の金融政策が正常化に向けて一歩踏み出した。米連邦準備制度理事会(FRB)は16日に公表した経済・金利見通しで、2024年以降としていた事実上のゼロ金利政策の解除の時期を23年に前倒しするシナリオを示した。新型コロナウイルス禍からの景気の急回復と物価上昇(インフレ)が進む中、米国債などを買い入れる量的緩和の縮小についても今後議論に入る。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者が示した経済見通しは、大型財政出動やワクチン接種の普及に後押しされた米経済の力強さを示すものだった。21年の経済成長率は1984年(7・2%)以来の高成長となる7・0%。21年のインフレ率見通しも年3・4%(前回2・4%)に大幅に引き上げた。22年は2・1%、23年は2・2%と見込み、FRBが目標とする「平均2%」の水準に収束すると見込んだ。

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