存在感低下「骨太の方針」意味あるか 専門家と読み解く「病理」

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「骨太の方針」の原案をまとめた経済財政諮問会議で発言する菅義偉首相(左から2人目)=首相官邸で2021年6月9日午後5時59分、竹内幹撮影
「骨太の方針」の原案をまとめた経済財政諮問会議で発言する菅義偉首相(左から2人目)=首相官邸で2021年6月9日午後5時59分、竹内幹撮影

 政府は18日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定する。新型コロナウイルス禍から脱却し、新たな成長を実現するための重要な指針となるが、存在感の低下や形骸化を指摘する声は消えない。理由を探るため、過去の骨太を専門家とともに読み解くと、重要政策が華々しく打ち上げられては消えていく骨太の「病理」が見えてきた。【町野幸、袴田貴行、古屋敷尚子/経済部】

専門家バッサリ「新味がない」

 菅義偉政権にとって初めてとなる今回の骨太は「脱炭素化」「デジタル化」「地方創生」「少子化対策」の4分野を「新たな成長の源泉」と位置づけた。いずれも菅政権の看板政策だが、当然やるべきことを並べただけで既視感は否めない。

 専門家の評価も辛い。元財務官僚で明治大公共政策大学院の田中秀明専任教授(経済政策)は「総花的で新味がない」とバッサリ。理由を尋ねると「各省庁や与党がやりたい政策をすべて盛り込んでいるからですよ。どの政策を優先するか書かれていないため、選択と集中ができない。結局、骨太は予算要求のために作っただけで終わってしまう」

「かけ声倒れ」ばかり

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