日銀、気候変動対策に本腰 「中銀も脱炭素」 世界の潮流が背中押す

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金融政策決定会合を終えて記者会見する日銀の黒田東彦総裁=日銀本店で2021年6月18日午後4時15分(代表撮影)
金融政策決定会合を終えて記者会見する日銀の黒田東彦総裁=日銀本店で2021年6月18日午後4時15分(代表撮影)

 日銀は18日の金融政策決定会合で、気候変動対策に本腰を入れることを決めた。各国の中央銀行や政府が気候変動対応への取り組みを強めていることが背景にある。これまで気候変動や地球温暖化対策への関与には慎重姿勢だった日銀だが、世界的な潮流に背を押された形だ。

 「気候変動の対応は国際的に関心が高まり、我が国も2050年までのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)の実現目標を掲げた。中銀としても何らかの対応をすべきではないかという考えが広がっている」。黒田東彦総裁は新制度を検討する狙いを、こう説明した。

 欧米の中銀は近年、気候変動対策の取り組みを相次いで進めている。欧州中央銀行(ECB)は21年1月から、資産を買い入れて市場にお金を流す量的緩和策の一環として、気候変動問題の解決に資する事業に投資する債券を購入対象にした。社会問題に対処する金融の発展を促すことにつながるとしている。スナク英財務相は同3月、イングランド銀行(BOE)の金融政策運営の使命(マンデート)に温室効果ガス排出量の実質ゼロへの…

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