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再生可能エネルギー発電による電力買い取りを電力会社が一時的に停止する「出力制御」が相次いでいることについて、小泉進次郎環境相は18日、閣議後記者会見で、「再生エネ最優先の原則になっていないところは改めてもらう」と述べ、政府のエネルギー基本計画改定までに、出力制御に関する制度見直しの必要があるとの認識を示した。
電力は需給バランスが崩れると大規模停電などを引き起こす可能性があり、電力会社は発電量が一時的に供給過剰になる場合に出力制御を実施する。再生エネの主力電源化が進む九州電力では、再生エネ発電事業者からの買い取りを停止するケースが相次ぎ、多い日では原発4基分に相当する約400万キロワットの再生エネが無駄になっているという。
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