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ワクチン狂騒曲? 国に振り回される自治体、接種券発送4割超前倒し

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運送業者によって搬入される新型コロナウイルスワクチンの接種券の入った段ボール箱=仙台市青葉区で2021年6月18日午前10時40分、滝沢一誠撮影
運送業者によって搬入される新型コロナウイルスワクチンの接種券の入った段ボール箱=仙台市青葉区で2021年6月18日午前10時40分、滝沢一誠撮影

 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡る毎日新聞の自治体調査では、道府県庁所在市と東京23区の計69自治体のうち、29自治体(42%)が住民向けに当初公表した計画を変更し、64歳以下の人への接種券の発送時期を前倒ししていたことが判明した。国が接種を急ぐよう自治体側に促したことが背景にあるとみられる。各自治体も少しでも早めようと対応に追われている。

「大規模接種センターに合わせ…」

 新型コロナワクチンの供給は当初限られ、混乱を避けるためにも接種は段階を追って進められてきた。厚生労働省は接種順位をあらかじめ設定。65歳以上の高齢者から始め、64歳以下の基礎疾患のある人や高齢者施設の職員▽一般の人――に順次移行する。

 接種を受けるには原則、接種券が必要だ。同省が6月2日に出した事務連絡で、国や都道府県が設置する大規模接種センターや職域接種など市区町村以外による機会拡大を念頭に、6月中旬をめどに「一般接種の対象者全体」に発送するよう自治体に求めた。

 調査では、64歳以下への接種券の発送時期を確認した。「6月中」が最多の50自治体(72%)で、「7月中」14自治体▽「8月上旬」1自治体▽「未定」4自治体――となり、国が示した方針より後にずれ込む自治体も少なくない。政府は、職域接種については接種券が手元になくても接種を認めるが、大規模接種センターは接種券が必要となる。居住地によっては接種機会があってもアクセスできない事例も出てきそうだ。

 接種券の発送時期について、当初計画から「前倒しした」と回答したのは29自治体。このうち16自治体は東京都内の特別区で「当初予定になかった大規模接種の日程が後出しで示され、接種券がないと不都合が生じる」(品川区)、「国の大規模接種センターなどで遅滞なく接種が受けられるように」(杉並区)など国の対応に合わせて計画変更を急いだケースが多かった。

 防衛省は15日、翌16日から全国の18~64歳を対象に大規模接種センターの予約を開始すると急きょ発表。高齢者だけでは予約が埋まらなくなったためだが、計画を前倒ししても間に合わない自治体が続出し、練馬区や文京区などが申請者に対して接種券をさらに前倒しで出す特例措置をとった。

 ただ、…

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