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酒類提供 自治体で異なる対応 東京は2人、神奈川4人 埼玉は…

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記者会見で飲食店の酒類提供について説明する東京都の小池百合子知事=都庁で2021年6月18日午後6時45分、黒川晋史撮影
記者会見で飲食店の酒類提供について説明する東京都の小池百合子知事=都庁で2021年6月18日午後6時45分、黒川晋史撮影

 東京都は18日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言の解除に伴い、都内にまん延防止等重点措置が適用される21日以降は、焦点となっている飲食店での酒類提供を条件付きで認めることを決めた。対象地域内では都が求める感染対策を実施済みの店舗に限って、客は1グループ2人まで▽提供は午後7時まで▽滞在時間が90分以内――の3条件を満たせば酒類提供を可能にする。午後8時までの営業時間短縮要請は続ける。

 重点措置の対象地域は、23区全域、多摩地域は奥多摩町と檜原村を除く全域とし、島しょ部は対象外。感染状況が悪化し、国指標でステージ4(感染爆発)相当の状況が視野に入った場合、専門家の意見を踏まえて酒類提供の停止を要請する。支給の遅れが指摘されている事業者への協力金については、申請受け付けの前倒しや人員拡充でスピードアップを図る。

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