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河井元法相に実刑判決 買収の全容なお未解明だ

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 公職選挙法の買収の罪に問われた元法相の河井克行元衆院議員に、東京地裁が懲役3年の実刑判決を言い渡した。

 妻の案里元参院議員が立候補した一昨年の参院選で、広島選挙区の地方議員や首長ら100人に総額2900万円を渡したとの起訴内容を、ほぼそのまま認定した。

 前代未聞の大規模な買収であり、事件は民主主義の根幹を揺るがした。法秩序を保つ官庁のトップ経験者が起訴され、政治への信頼は大きく損なわれた。

 選挙違反で実刑判決は異例だ。悪質さを重く見た判断だろう。

 克行元議員は当初、無罪を主張していた。しかし、現金を受け取った人のほとんどが「買収の趣旨だと思った」と証言し、被告人質問で一転して買収を認めた。

 だが、事件の全容は、いまだ解明されていない。

 現金を受け取った側は、誰も刑事責任を問われていない。選挙の公正さを損なう事件であり、検察の対応には疑問が残る。

 陣営には、自民党本部から1億5000万円もの選挙資金が提供された。巨額買収につながった疑念は払拭(ふっしょく)されていない。

 克行元議員は「買収には一円も使っていない」と述べた。裁判では、党本部の資金が一部に充てられていたとの証言が出ていたものの、判決は買収の原資には言及しなかった。

 自民党総裁の菅義偉首相は「検察に押収された書類が返還され次第、党の公認会計士が監査する」と繰り返すだけだ。

 党幹部は責任を押しつけ合った末、二階俊博幹事長が、提供を決めた責任は、当時の総裁だった安倍晋三前首相と自分にあると認めた。ならば、両氏は速やかに経緯を説明すべきだ。

 案里元議員は有罪が確定して当選無効となったが、議員歳費は支払われたままだ。

 公明党は、こうした場合に一部を返納させる国会議員歳費法改正案の骨子をまとめた。だが、自民党内では慎重論が強く、先の国会への提出は見送られた。

 判決で幕引きとはならない。自民党議員の「政治とカネ」を巡る事件が相次いでいる。自民党は、国民の政治不信にきちんと向き合わなければならない。

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