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課題は不公平感、膨大な事務、中小の遅れ…「企業任せ」の職域接種

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接種会場となるホールを案内する明治安田生命の浅野芳一人事部長=東京都千代田区で2021年6月14日午後4時13分、神足俊輔撮影
接種会場となるホールを案内する明治安田生命の浅野芳一人事部長=東京都千代田区で2021年6月14日午後4時13分、神足俊輔撮影

 21日から本格化する新型コロナウイルスワクチンの職域接種。主要企業アンケートでは実施に前向きな企業が際立って多く、現役世代への接種が進むことで、国全体の接種率底上げが期待される。ただ、自治体に代わって担う企業側の課題や負担は少なくない。【神足俊輔】

「走りながら準備」模索する企業

 「ワクチンは大きな希望の光だ」。明治安田生命の浅野芳一人事部長は、接種会場の一つとなる東京・丸の内の明治安田生命ビル4階の多目的ホール前で力強く語った。

 毎日新聞が主要企業を対象にしたアンケート調査で、8割の企業が接種を実施する見通しであることが明らかになった。そのうちの一つ、明治安田生命は6月2日に実施を決定。政府が「企業は21日から開始可能」と発表した翌日だった。「職員の多くが営業に携わっている。企業として積極的に取り組んでいきたい」(浅野部長)との姿勢で対策チームを作って対応。政府からの情報が限られている中、「最善のことは何かということを模索し、走りながら準備をしている」という。

 丸の内のほか、東京都内にもう1カ所接種会場を設け、10月までにグループ会社の従業員も含めた首都圏の約2万5000人の接種を終える計画。顧客と接する従業員を優先する。業務に支障がないように、職場ごとに複数の接種日を設け、その日に誰が接種を受けるかは職場の判断で決めてもらうことにした。

 議論になったのが首都圏以外の従業員への対応だ。「接種対象は多くすることが望ましい」と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡でも接種会場を設ける予定で、計約1万人を追加する。

 それでも、大都市以外の従業員約1万人が接種できずに残る。「全国の従業員に公平に機会を提供すべきではないか」という意見があった…

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