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日米地位協定

在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。

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在日米軍、2017年から照会に応じず 防衛省の苦情通知に影響

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東京都世田谷区太子堂の「キャロットタワー」(高さ124メートル)手前を通過する米海軍ヘリ「シーホーク」=2020年12月14日午後1時25分ごろ、大場弘行撮影(写真は動画から)
東京都世田谷区太子堂の「キャロットタワー」(高さ124メートル)手前を通過する米海軍ヘリ「シーホーク」=2020年12月14日午後1時25分ごろ、大場弘行撮影(写真は動画から)

 防衛省が在日米軍機の飛行に対する住民の苦情を米軍にすぐに伝えず、3カ月ごとにまとめて通知している問題で、苦情の原因となった飛行が米軍機のものか問い合わせても米側が答えなくなったために防衛省が通知方法を変えたことが分かった。同省への取材で判明した。米側は2017年8月から照会に応じず、それから同省は苦情をすぐに伝えなくなっており、住民の訴えを改善につなげることができなくなった可能性がある。

 防衛省は地方防衛局で自衛隊や米軍の飛行に関する住民の苦情を直接もしくは自治体経由で受け付けている。基地が集中する沖縄や横田基地(東京西部)など基地周辺の苦情は地方防衛局が米側に適宜伝えているという。だが、東京都心など基地から離れた各地の苦情は防衛省が各防衛局から四半期(3カ月)ごとにとりまとめ、苦情の原因となった飛行が自衛隊機によるものではないと確認できた案件について次の四半期中に米側に通知している。

 こうした苦情は19~20年に1802件に上り、苦情を寄せた住民や自治体側からは「もっと早く対応すべきだ」との声が出ている。

 苦情への対応を巡っては、低空飛行訓練についての1999年日米合意でも項目の一つに挙げられ、米国政府が苦情を処理するための現在の連絡メカニズムを更に改善するよう、日本政府と引き続き協力することを約束した。米軍機が原因と思われる苦情を防衛省が受けると米軍に飛行の有無を照会し、苦情から数日後に回答を得ることもあったという。

 ところが、同省によると、…

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