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新型コロナ ワクチン職域接種アンケート 「走りながら」模索(その2止)

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ワクチン休暇を設けるか
ワクチン休暇を設けるか

 ◆接種後の対応

「ワクチン休暇新設」5割 「個人情報管理せず」は4割

 新型コロナウイルスのワクチンは、接種後に注射した場所の痛みや発熱、倦怠(けんたい)感、頭痛などの副反応が出る可能性がある。アンケートでは、ワクチン接種やその後の副反応に備えた特別有給休暇(ワクチン休暇)を新たに設けるかを聞いた。

 回答のあった123社のうち67社が「設ける」とした。「設ける予定」の2社を合わせ、約56%に上った。ほとんどの企業が「社員が安心して接種を受けられる環境の整備」や、「ワクチン接種を推奨するため」を理由に挙げた。

 「設けない」は23社だった。その中には「ワクチン接種は就労扱いとする」(ブリヂストン)、「就業時間内に接種する場合は、勤務扱いとする」(三井不動産)など、事実上ワクチン休暇と同様の対応となる企業も複数あった。設けない理由として「ワクチン接種は、従業員が任意に判断して実施するもの。副反応などで休暇が必要となる場合も数日と考えられ、年次有給休暇で十分対応が可能なため」との回答があった。

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