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立憲、消費税減税で迷走 「公約ではなく…」代表発言に党内反発

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立憲民主党のロゴ=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影
立憲民主党のロゴ=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

 次期衆院選に向け、立憲民主党が消費税の扱いを巡って揺れている。枝野幸男代表は15日の衆院本会議で、新型コロナウイルス対策として、消費税率5%への時限的な引き下げに言及した。だが、一方で選挙公約に掲げることに慎重姿勢を示し、党内は混乱。枝野氏は19日、政権交代が実現した場合、来年の通常国会で消費税率引き下げに向けた法改正を進めたいという考えを示したが、党内からも「分かりにくい」との声が相次いでいる。

 枝野氏は15日に衆院本会議であった内閣不信任決議案提出の趣旨弁明で、政権交代が実現した場合は、所得税減税や現金給付を行うとしたうえで「国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5%への時限的な減税を目指していく」と表明。消費減税に慎重だった従来の立場を転換したかに見えた。

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