東京五輪の観客上限1万人　5者協議決定　感染拡大なら無観客検討

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会と政府、東京都は21日、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者を交えた5者協議をオンラインで開き、東京五輪の観客上限を会場定員の50％以内で最大1万人と決定した。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、政府の国内スポーツイベントの上限に合わせた。今後感染状況が悪化し、緊急事態宣言などが再発令された場合は無観客も検討する。

　子供たちに観戦機会を提供する低価格の「学校連携観戦チケット」やIOCなどの関係者は、上限とは「別枠」とした。2万人程度の入場者を想定する開会式は議論に上らなかったが、組織委の武藤敏郎事務総長は「（出席する）関係者は観客ではない。（2万人より）少ない数字になる」と上限超過を事実上認めた。8月24日開幕の東京パラリンピックは7月16日まで観客上限の判断を先送りした。