「五輪観客1万人」決定　IOC、政府はコロナリスク直視せよ

　東京オリンピックの観客上限が5者協議で1万人に決まった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が、政府や大会組織委員会に無観客開催を推奨する提言を18日に提出したばかり。国際オリンピック委員会（IOC）も日本側も提言を真正面から受け止めたとは言えない。現実を直視すべきだ。

　パンデミック（世界的大流行）によって浮き彫りになったのは、責任の所在のあいまいさだ。主催者はIOCであり、開催可否を決める権限はIOCにある。ところが、トーマス・バッハ会長は協議が始まると「IOCは完全に皆さんの決定を支持する」と述べ、決定を見守る側を演じた。リスクを避け、感染対策の責任はあくまで開催国にあると言わんばかりだ。

　政府もIOCを盾にして巧みに立場を使い分けてきた。菅義偉首相は7日の国会で「私自身は主催者ではない」と述べた。しかし、首相は1週間もたたないうちに、英国での主要7カ国首脳会議（G7サミット）で各国首脳から開催の「支持」を取り付けた。まるで主催者のような振る舞いだ。G7サミットの首脳宣言はその後、関係者の間で「国際公約」であるかのように強調されたが、国民が納得できるはずもない。首相は5者協議の当日…