「共創会議」初会合 原発立地地域 振興策、年内にも「方針」 産業の多角化 国と地元、電力3社など /福井

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「原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」の初会合で議論する参加者ら=福井県敦賀市の県若狭湾エネルギー研究センターで、岩間理紀撮影
「原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」の初会合で議論する参加者ら=福井県敦賀市の県若狭湾エネルギー研究センターで、岩間理紀撮影

 原発立地地域での新産業創出などの取り組みを国と地元などが議論する「原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」の初会合が21日、県若狭湾エネルギー研究センター(敦賀市)で開かれた。県と立地4市町、国、電力事業者、有識者が参加。年内にも持続的な地域振興に向けた「基本方針」と「工程表」をとりまとめる。【岩間理紀】

 会議は、原発の運転期限後に産業の空洞化が懸念される立地地域の将来などを見すえて、産業の多角化など地域振興の方策を議論する場として設置された。杉本達治知事と立地4市町長、経済産業省資源エネルギー庁長官、電力3社の社長に加え、県経団連会長、京都大教授ら15人が委員を務める。

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