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「無観客」盾に強行突破 5者協議 五輪開催へ予防線

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 東京オリンピックの観客数が21日、最大1万人に正式決定した。新型コロナウイルスの感染再拡大を懸念する専門家有志は無観客が望ましいと提言したが、国際オリンピック委員会(IOC)も日本側も耳を傾けることはなかった。ただし、国民の批判をかわす狙いで予防線を張るかのように「無観客」の声も上がり始めた。

 「政府が国内イベントの上限を1万人と決めたのだから」。ある政府関係者は5者協議を前にそう語気を強めた。わずか1時間余りの協議はその言葉通り、提言を一方的に押し切る結果となった。

 大会組織委員会と政府、東京都は、IOC、国際パラリンピック委員会(IPC)との5者協議で、東京五輪の観客上限を会場定員の50%以内で最大1万人とすることを決めた。IOC関係者が「ボールは日本側にある」と話す通り、観客については日本側が提案し、IOCが承認した。チケット収入を得るのは組織委だ。IOCは放映権料さえ入れば利権が守られるため、観客の有無は気にしない。

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