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東芝株主総会への介入 経産省の調査が欠かせぬ

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 経済産業省はなぜ、調査も説明もしないのか。

 東芝の昨年の株主総会を巡り、経営陣の意をくんだ経産省の課長が、株主である外資系ファンドに圧力をかけた疑いが指摘されている。外為法の規制をちらつかせ、取締役選任の議案提出をやめさせようとしたという。

 ファンドの求めで実施された調査により明らかになった。これを受け、東芝は取締役ら4人の退任を決め、永山治取締役会議長が「企業統治や法令順守の意識が欠けていた」と謝罪した。

 それにもかかわらず、経産省は詳細な説明や内部調査を拒んでいる。このままでは、行政の公平性や透明性に疑問が募る一方だ。

 梶山弘志経産相は、防衛装備品などを手がける東芝を念頭に「安全保障が損なわれる恐れがあれば、個別企業に対応するのは当然だ」との一般論を述べるだけだ。

 調査報告書によれば、経産省課長は株主と接触し、やりとりを東芝役員に漏らしていた。国家公務員法上の守秘義務違反の疑いがある。しかし、梶山氏は「事業執行に支障はなかった」と問題視しない構えだ。

 経産省は、報告書の事実関係に疑問を呈している。調査の中立性に問題があるとみるからだ。だが、調査はメールの復元や関係者のヒアリングに基づく一般的な手法で行われた。

 経産省として異論があるなら、しっかり調べて具体的に反論をするのが筋だ。その上で、行政が安全保障上の理由から企業経営や投資家の行動にどこまで関与できるのかを明確にする必要がある。

 事実解明を怠ったままでは、政府が外為法の趣旨から逸脱し、不透明な行政指導で企業統治をゆがめていたとの疑いをぬぐえない。

 短期の利益や株主還元を求める投資家と、中長期の成長を重視する経営者が対立することはままある。企業は株主との対話を重ねて一致点を見いだすしかない。信頼を失えば、資金調達の手段を絶たれてしまうからだ。

 経産省は企業統治改革の旗振り役だ。企業が市場と正面から向き合うように鍛えるのが本来の役割である。行政が経営陣に加担して、投資家の権利を妨げるようなことがあってはならない。

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