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五輪の「有観客」方針 安全軽視の無責任な判断

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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための専門家の意見を正面から受け止めず、安全をないがしろにしかねない判断だ。

 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)などの代表者が「5者協議」を開き、観客を入れて五輪を開催する方針を決めた。各会場の観客上限は定員の50%以内で最大1万人とする。

 プロ野球やサッカー・Jリーグなどのスポーツイベントは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された地域では解除後1カ月程度は50%以内かつ上限1万人と定められている。五輪もこの上限規制に合わせた。

 しかし、専門家たちは国内スポーツと同じ基準にすることに異を唱えている。多くの競技を集中して行う五輪は格段に規模が大きく、影響が多方面に及ぶからだ。

 6万8000人収容の国立競技場で行われる五輪の開会式には、上限1万人の観客とは別に、IOCやスポンサーの関係者らが多数出席する。

 感染防止の観点からすれば、重要なのは観客か関係者かの違いではなく、何人が会場に集まるかだ。関係者らが大勢出席すれば、感染リスクは高まる。

 政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は、最もリスクが少ないのは無観客との見解を政府や組織委に提出した。観客を入れる場合でも、国内基準より厳しい制限が必要という提言だ。

 東京都医師会も地域医療の逼迫(ひっぱく)を危惧し、感染状況次第では無観客や中止も考えるべきだとの意見書を組織委などに提出している。

 人の流れを抑制するため、東京都は大会中に都内で予定していたパブリックビューイングをすべて中止する。当然だろう。

 開幕直前になって、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている場合、5者協議で無観客も検討するという。だが、発令後に対応するのでは手遅れになる恐れがある。

 あすで五輪開幕まで1カ月となる。東京都では人出が増え、感染が再拡大する予兆が指摘されている。政府や組織委が今回の決定を見直し、無観客の方針を明確に打ち出さなければ、無責任と言わざるを得ない。

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