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新型コロナ 給付金不支給「再審査を」 中小61事業者請求

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 新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく減少した中堅・中小企業や個人事業主に支給される国の持続化給付金や家賃支援給付金をめぐり、不当に不給付の決定をされたとして、61事業者が21日、再審査を求める審査請求書を梶山弘志経済産業相と前田泰宏中小企業庁長官宛てに提出した。記者会見に参加した事業者は「必要書類の説明も不十分で、納得できない」などと憤りをみせた。

 持続化給付金は売り上げが前年同月比50%以上減少した事業者を対象に最大200万円を、家賃支援給付金は最大600万円を支給する。それぞれ2020年5月と7月に申請受け付けが始まり、現在は終了している。

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