G7サミットを振り返る　歴史的成果と残された課題　日本が果たすべき役割

　英南西部コーンウォールの主要7カ国首脳会議（G7サミット）で採択された首脳宣言では、中国をけん制する姿勢が強く打ち出された。中国を「唯一の競争相手」と見なすバイデン米政権の外交方針が色濃く反映された格好だが、米中関係に詳しい東京大東洋文化研究所の佐橋亮准教授は「米欧間での対中政策の隔たりは依然として大きく、今後も結束を維持しながら具体的に実効性を伴えるのかが課題だ」と指摘する。【聞き手・金寿英】

　――今回のG7サミットの意義は。

　◆バイデン政権誕生後に開催された初めてのサミットであり、米国を中核に据えてG7が協調した姿を世界に示すことができた。新興国の成長で世界経済に占めるG7諸国の割合が低下し、近年枠組みの意味が問い直されてきたなか、価値観の結び付きを示し、先進国の強固な協調の枠組みを再認識する転機となった。さらにインド太平洋とアフリカの重要国であるインド、オーストラリア、韓国、南アフリカも招き、意味ある拡大に向けた試金石となるなどG7の再定義とともに新たな形も見えてきたという近年まれに見る重要なサミットとなった。

　――首脳宣言では中国への対抗策が注目されました。

　◆G7が中国を重視したことは間違いないが、サイバー攻撃や各国の選挙への介入など…