過労死認定基準 20年ぶり見直しへ 厚労省

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 脳出血や心筋梗塞(こうそく)など脳・心臓疾患による過労死の労災認定基準を、厚生労働省が約20年ぶりに見直す見通しとなった。現行では「直近1カ月で残業100時間超」など労働時間が「過労死ライン」に達しているかどうかが主な判断基準とされるが、22日に開かれた厚労省の有識者検討会で見直し案が示された。過労死ラインに近い残業があり、かつそれ以外に不規則な勤務など業務の負担が大きいと認められた場合は「業務と発症の関連性が強い」として労災認定する--などとする内容。現行の過労死ラインは妥当と判断しつつも「今後の医学の進歩により再検討を要する」とした。

 過労死の認定基準は、2001年の改定で初めて「長期にわたる疲労の蓄積が脳・心疾患の発症原因になる」との考え方が盛り込まれた。また残業が「直近1カ月で100時間超」か「2~6カ月間平均で月80時間超」に達する場合は業務との関連性が高く労災認定が妥当とする「過労死ライン」が示された。

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